11月7日に吹田市南千里にて「SPS若年認知症サポートきずなや」の若野さんのお話を聞いてきました。
65歳以下での発症の方を若年認知症というが、実際どのくらいの方がどのように暮らしているのかというデータも少なく、高齢の認知症の方に比べ、数が少ないという点もあり、なかなか支援の手が届いていない現状のようです。若野氏の今までの取り組みなど興味深い話ばかりでした。また、とても講演上手で引き込まれました。

当作業所でも開設当初、要支援1、2くらいで、まだまだケアを受けるというより社会とつながり、仕事的なことをしたいというケースの利用を想定し、近隣の地域包括支援センターに挨拶、営業に回りました。そこで認知症、若年認知症も対象にしたい話をしましたが、反応薄く、開設後4年以上経過しますが、未だに包括から利用相談はほぼないような状況です(認知症に限らず)。

要介護1~4の主な原因の1位が認知症であることに対して、要支援では3位以内にも入っていないようです(画像参照)。確かに一次判定で認知症の症状や行動に基づく項目にチェックが入ると要介護1と判定されやすいですが、認知症の要支援状態の方は介護保険サービスを利用していないのか、申請さえしていないのか?

脳血管障害と違い、入院することもなく緩徐進行性疾患である認知症は要介護状態になるまでサービスを利用しないのか、適切なサービスがないのか、若年認知症の方はどうされているのか。軽度認知障害(MCI)の状況では、医療でフォローできているのか。頭痛から始まることもあるようで、初期の認知症を疑えばスペクト検査など神経内科(脳神経内科)なのか、うつ病その他を疑って精神科(心療内科)なのか、認知症専門にしている精神科クリニックもあるが、そうでないクリニックで対応してもらえるのだろうか。若野氏の話では、行政でも医療でもたらい回しにされがちで、家族も疲弊するケースが多いとのことです。

去年か一昨年、就Bでの若年認知症のケースについて愛知県の国立長寿医療研究センターからアンケートと電話調査があった。その頃の当事業所では過去に1名だけ利用ケースがあった。現在は2名の方が利用(週5日)されており、2人とも介護保険サービスを利用していない。介護保険のデイサービスでは、対応が難しいのか、本人が利用を望まないのか、当作業所の利用に至っている。要支援や要介護1で週に5日も通えない制度上の限界もある。

では就Bが若年認知症の方のサービスの主流となるかというと、精神障害者手帳や自立支援医療証取得とか、65歳という介護保険サービスとの併用問題、サービスをマネジメントするのはケアマネジャーなのか、誰なのかという点など、課題も多いと思います。